東京 新築のこんな内容
七年以降もほぼ同じペースで発表していくとして、手をゆるめる気配はない。
トップ企業がもちうる量産効果を生かして、利益率のよさでは他社から抜きん出ているが、さらに大きく引き離して、圏内市場で磐石の体制をつくり上げつつ、メガコンペティシヨンに向かう足腰も強くしていく戦略だ。
対応することができず、取り残されるメーカーも出てきている「エコ・プロジェクト」キャンペーンのテレビCMをさかんに流し、新聞の全面広告をたびたび打って、大々的に展開したりしている従来からなされていた、たんなる企業イメージを高めるためだけの宣伝ではなく、次のように解釈することもできる。
すうせい世界の趨勢からして、自動車メーカーとして自らを今後とも存続、発展させていくためには、待ったなしに迫られている地球環境対策、省エネルギー、代替エネルギー車への転換などを、よりスピードアップして推進していかなければ、メガコンペティシヨンを勝ち抜いていくことはできない。
それにもかかわらず、日本国民はヨーロッパの国々と比べて危機意識が希薄である。
環境対策においてトヨタが世界から一歩抜けでるという決断を、ハードルを実際に越えてみせたことである首脳陣が行ない、それにしても、自動車業界を取りまく情勢は大きく変わってきた。
地球温暖化、大気汚染などの環境対策、資源枯渇対策に与えられた時間的猶予も少なくなってきた。
こうした現実に対し、自動車業界がなんらかの手を打つ必要があることは明らかであろう。
大気汚染の大きな要因の一つは、自動車からの排気ガスである。
地球環境に対して有効な対策が打てるタイムリミットは、二OO五年から二O一O年とみられている。
代替エネルギー車はインフラも含めて二O一O年から二O一五年ごろには完成させておく必要があろう世界の自動車産業は、メガコンペティシヨンの時代に入り、サパイパル・ゲ－ムを勝ち抜くためにも、排ガスの大幅低減、燃費の向上、代替エネルギー車の開発などが急務となってきた。
米クリントン政権の国をあげてのPNGVプロジェクトなど、欧米では、二十一世紀をにらんだ先進的な取り組みが行なわれている。
それに対し、日本はすべての面で欧米の後追いであり、自らの理念に基づく政策や方策はなにも打ち出していない。
圏内の次元にとどまり、日本政府や同業他社と歩調を合わせていたのでは、世界のメガコンペティシヨンから取り残されてしまうだろう。
そうした危機感のもとに、技術面でも事業展開でも先頭に躍り出ようと一気に勝負に出たというのが、トヨタ変身の意味と背景である。
36ラヨーロッパの高級車メーカーであるベンツも、自らのアイデンティティを否定するかのように、小型車ミニカー(エコロジー・カ－) の量産に乗り出して世界を驚かせている。
のみならず、次世代の燃料電池自動車やハイブリッドカー－の開発で世界の先頭に立っている。
さらに、クライスラー!との大型合併を決断した。
トヨタとベンツの変身はともに共通した時代認識のもとに決断が行なわれたものであり、二十一世紀を目前に、世界の自動車産業が新たなステージに入りつつあることを物語っている。
そうした目で世界を見渡すとき、日本のトヨタやベンツの方向転換と同じくする動きが、各国政府ユーザー側の各所で見受けられる。
一九九三年九月、アメリカのクリントン大統領は、五Oパーセントに近づいてきた輸入石油に依存する体質からの脱却を目指して、自動車の燃料消費量を三分の一に減らす政策を発表した。
背景の一つは、一九九一年の湾岸戦争で石油輸入に対する危機感を抱いたからである。
一九九二年十月には、アメリカにとって初めてのエネルギー法を成立させ、石油依存からの脱却を目指すことを宣言した。
石油の輸入停止によるエネルギー危機は、国家安全保障の根幹を脅かすことになるからだ。
自国で産出する豊富な石油に支えられて、もっぱら大型車を大量生産してきた自動車王国アメリカが、九０年代に入って方向転換を余儀なくされたのである。
先進国の中でも、とりわけアメリカは化石燃料の価格が安く、日本やヨーロッパ諸国の約二分の一である。
ことが、石油依存体質をつくり出してしまった。
排出する二酸化炭素の量は、日本やヨーロッパ諸国の一・五倍から二・五倍となっている。
アメリカは安価な石油を大量に使うことで、世界最高の生産(GDP)と生活水準を維持し、繁栄を持続させてきた。
ことを知りつくしている歴代大統領は、国家財政がいかに巨額の赤字を抱え込もうとも、石油税だけは決して上げようとはしなかった。
九０年代に入り、クリントン政権が石油税に手をつけようとして議会の猛反対にあったが、さすがのアメリカにも、そうせざるをえない時代がやってきたのである。
さらにアメリカでは、一九九O年、大気浄化法が改正されてきびしくなり、メーカーに対して一定量の無公害車(ZEV)の販売を義務づける大気汚染防止規制の実施を進めている。
アメリカでは、ゼロ・エミッション社会を目指して取り組む地域コミュニティや自治体の動きも活発化してきた。
中でも、もっとも成功した例としてしばしば引き合いに出されるのが、テネシー州にある人口十五万三千人のチャタヌ－ガ市である。
都市として早くから発展してきたチャタヌ－ガ市は、六０年代に入ると、それまでの工業化によるツケがまわってきて、「全米最悪の公害都市」という汚名を与えられた。
市中を歩く女性のナイロン・ストッキングが酸性雨でほころびるといわれるほどになった。
七０年代に入り、このままでは次の世代の子供たちまでも健康がむしばまれると危機感を強めた市民、地域コミュニティ、市議会、大学、国立研究所などが、一体となって公害追放、美しい町を取り戻す運動をはじめた。
公害発生企業の追放、排ガス規制、産業廃棄物の再資源化、ゴミの分別処理、さらには、市の中心街からの車の排除を決めて実行に移していったのである。
四半世紀の努力が実り、街はすっかりきれいになって、大気は昔の状態に戻り、一九九四年、チャタヌ1ガ市は北米でもっとも住みやすい十六都市の一つに選ばれるまでに回復した。
一九九六年には、岡市で国連大学主催の第二回ゼロ・エミッション世界会議が聞かれた。
国連から「環境と経済発展を両立させた街」として表彰され、環境に配慮した街づくりのモデル都市ともされた。
チャタヌ－ガ市は、自動車公害をなくすためだけでも、次のような方策を実施している。
市民が大気汚染のひどい街の中心部を避け、住まいをしだいに郊外へと移していったため、ダウンタウンはますます荒廃していったが、それを機に、環境に配慮した再開発に着手した。
中で、自動車による大気汚染を防ごうと、市の中心部に通勤するサラリーマンなどのマイカー乗り入れを抑えるため、電気バスによる市内循環をはじめた。
たとえば、郊外から市中に乗り入れるハイウエーの三ヵ所のインターチェンジにそれぞれ大きな駐車場を建設した。
郊外から市中に通勤する人は、車をこの駐車場にとめ、無料の電気パスに乗り換えて職場近くの停留場で降りる。
電気パスの運営費は、駐車場の料金でまかなわれる。
工場やオフィスで、買い物で多くの荷物を運んだりするときは、郊外から市中へとまま車を乗り入れるが、サラリーマンなどの多くは電気バスに乗り換えている。
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